AINAVO REPORT 2026

空調設備を中心とした設備工事を展開。
改修工事に特化することで、高い収益性と専門性を実現しています。

当社は空調設備や給排水・衛生設備、消火設備、ろ過設備など、建物の機能を支える設備工事を手がける施工会社です。施工計画の立案から工事の実施までを一貫して担い、企業や施設のオーナー様に対して設備の更新や改修を中心とした総合的なサービスを提供しています。
事業は大きく二つの柱で構成されています。一つは空気調和・衛生・消火などの設備工事を中心としたコア事業、もう一つは設備導入に伴う設計支援や運用提案などを行うサービス事業です。官公庁施設の入札案件のほか、学校や宿泊施設、介護施設、オフィス、温浴施設など、さまざまな施設の設備改修工事を手がけています。温浴施設の設備工事の依頼は年々増えてきており、定期的な設備更新が必要となることから、改修工事が一定の周期で発生するケースが多いのが特徴です。こうした更新需要に対応することで、継続的な案件受注につながっています。また、当社は東京都世田谷区周辺の案件を数多く手がけており、地域に根ざした営業基盤を築いてきました。こうした地域密着型の事業展開も、安定した受注につながる要因の一つとなっています。
当社の事業の大きな特徴は、リニューアル（改修）工事に特化していることです。約10年前、従来中心だった新築工事から改修工事へと大きく方向転換しました。新築工事は基礎工事から完成まで長期間にわたり現場を管理する必要があり、人員コストが高くなりがちです。一方で、改修工事は既存の建物を活用するため工期が比較的短く、効率的に施工を進めることができます。

例えば、3〜4億円規模の案件でも1年以内で完了するケースが多く、1億円規模の案件であれば3カ月ほどで完了することもあります。このように効率性の高い案件を中心に手がけることで、安定した収益構造を築いてきました。

アイナボグループ初のM&A企業として参画。
独自の事業領域でグループの付加価値向上に貢献しています。

温調技研は1963年に冷凍機の保守・設置事業を中心に創業しました。その後、空気調和や衛生設備の分野へと事業領域を広げながら成長を続け、1998年にはアベルコによる株式取得を通じてグループに参画しました。これはグループにとって初めてのM&A案件でもあります。2013年のグループ再編を経て、現在はアイナボグループの一員として事業を展開しています。
グループ企業の多くは住宅関連事業を中心に展開していますが、当社は施設向け設備工事を主力としており、事業領域はやや異なります。そのため直接的な事業連携は多くありませんが、設備工事という専門分野でグループの中で独自の役割を担っています。
売上規模はグループ内で決して大きいわけではありませんが、収益性の高い事業構造を確立していることから、営業利益面ではグループの付加価値向上に貢献しています。
また、グループ入りしたことでIT環境の整備や業務基盤の強化も進みました。パソコンやCADシステムの導入によって設計や積算業務の効率化が進んだほか、現在もグループ共通のITツールを活用し、情報共有や業務管理の効率化を図っています。こうした経営基盤の強化が、当社の事業成長を支える重要な要素となっています。

設計力と人材育成を強化し、設備更新市場で持続的な成長を目指します。

当社の基本方針は「顧客価値の最大化」を軸に、既存事業を着実に拡大していくことです。特に設備更新や改修の分野では、お客様の課題に応じた提案力と施工力が重要になります。そのため、設計部門の強化を進め、提案から施工まで一体的に対応できる体制を整えています。
現在、設計積算部門は4名体制となっており、設備更新の計画段階からお客様の課題解決に関わることで、より付加価値の高い提案を行える体制を構築しています。
また、人材育成にも力を入れています。設備工事業界では経験者採用が一般的ですが、当社では昨年から未経験者の採用と育成にも積極的に取り組み始めました。若手人材を採用し、5年から7年かけて現場代理人として育成する教育プログラムを進めることで、将来を担う技術者の育成を図っています。あわせて、当社ではワークライフバランスを重視した働き方にも取り組んでいます。業務の平準化や人員体制の強化により、社員が安心して長く働ける環境づくりを進めることで、持続的な組織成長につなげていきたいと考えています。
さらに、現場代理人の業務負担を軽減するため、工務系人材の採用も進めています。書類作成や管理業務をサポートする体制を整えることで、現場の生産性向上と働きやすい環境づくりの両立を目指しています。
設備更新市場は、建物が存在する限り継続的に需要が発生する分野です。空調設備などは一般的に10〜15年で更新が必要となるため、長期的に安定した需要が見込まれます。当社ではこうした市場特性を背景に、官公庁案件や民間施設の改修工事を中心に着実な事業拡大を図っていきます。

顧客価値の最大化と技術力向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指します。