主要な経営指針

2017年9月期の概況について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や米国経済を中心とした海外経済の底堅さを背景に、企業収益や雇用環境に改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費者物価の上昇圧力の鈍化、中国をはじめとした海外経済の不確実性、東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
 当社グループが属する建設業界におきましては、建築費の高止まりによる分譲マンションの着工減や、相続税対策による貸家の着工に落ち着きが見られたものの、低金利を背景とした持家の着工は依然堅調に推移するなど、民間住宅投資は増加傾向となりました。民間非住宅投資もほぼ前年並みに推移しており、企業の好業績を背景に足元の設備投資は堅調となっております。また、公共投資につきましては減少傾向にあるものの、一定の水準を維持しました。
 このような状況の下、当社グループは、最重点課題の一つである「市場ニーズに沿った取扱い商材の拡充」の取組みとして、省エネ・ゼロエネ化に必要な商材に注力しました。
 その中でも樹脂枠や複合ガラスなどの高性能化が著しいサッシ商材の取組みを強化し、積算体制の拡充や組立て設備の増強に着手しました。また、市場占有率の低いサイディング外壁工事の受注強化のため、施工効率の向上や施工現場の騒音と廃材の削減を目的としたプレカットサイディング工場の設備を増強するとともに、さらなるコスト競争力向上にむけ、サイディングコーナー材の加工設備を新設しました。もう一つの最重点課題である「工事品質と施工能力の向上」については、引き続き外国人実習生の受入れ規模の拡大を行いつつ、今後の技能工育成に努めるとともに、工事品質の向上や工事種目の増加を目的とした総合技術研修センターの充実を図りました。また、本年1月に阪神エリアを主拠点とする株式会社マニックスと資本業務提携を締結し、当社大阪支店との協業体制を図りつつ新規顧客開拓力の強化に取り組むなど、成長のための戦略的投資を行ってまいりました。
 

 

2018年9月期見通しについて

 当社グループが属する建設業界の見通しについては、分譲マンションの着工数は、建設コストの高止まりの継続により前年並みと予想されますが、戸建住宅の着工数については、節税対策による貸家の着工は前年を下回ると見込まれるものの、持家・分譲戸建は低金利を背景に引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、公共投資は前年度比で横ばいが見込まれるものの、民間非住宅投資は2020年東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を含め、前年度比で若干のプラスが見込まれます。
 このような状況のなか、主な事業である戸建住宅事業において、取扱商品のカバー力や施工力を武器に新規工務店開拓を継続し、既存商品のシェアアップを図るとともに、当社において取扱量の少ないサイディング工事、サッシ商材、木質建材等の拡充及び非住宅分野における設備・空調や外壁工事の受注強化を図ることにより、売上高は、前年比4.0%増の649億70百万円を見込んでおります。利益面については、引き続き仕入商材や工賃等の原価管理の徹底を図るものの、基幹システムの新規導入等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年比0.2%減の19億10百万円、経常利益は前年比0.1%減の21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比0.1%増の13億40百万円を見込んでおります。
 

 

 

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