主要な経営指針

2018年9月期の概況について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の景気拡大基調および政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、当会計年度後半には、米長期金利の上昇による新興国経済への影響、米国による中国への追加関税発動が与える影響、米国のイランへの経済制裁による資源価格の上昇への懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
 当社グループの属する国内建設市場につきましては、住宅関連は、低水準にある住宅ローン金利の効果により、住宅取得に対する関心は引き続き強いなか、持家や分譲一戸建ての着工戸数についてはおおむね横ばいとなりましたが、供給過剰感のある賃貸住宅の着工戸数や、販売価格が上昇しているマンションの着工戸数は減少しており、住宅全体では前年に比べ緩やかに減少する状況となりました。非住宅関連は、公共投資は底堅く推移するなか、企業の設備投資やインバウンド需要に伴う工場、オフィス、ホテルの新築・改修工事の増加など、民間設備投資を中心に引き続き堅調に推移しました。
 このような経営環境のなか、当社グループは「顧客無くして売上無し」という考えのもと、継続した新規顧客開拓により営業力の強化と安定した受注基盤の確立を目指すとともに、当社において取扱量の少ないサイディング商材、サッシ商材、木質建材、省エネ商材等の販売強化に取り組みました。また、工事体制の強化を図るために、工程管理システムの運用を開始し、効率的な工程管理を実現するとともに、工事品質の向上に注力しました。前期より開発中であった新基幹システムが本年1月から主要な事業会社において稼働し、今後はグループ全体で共通のシステムを使用することにより、業務効率の向上と人件費の削減に努めてまいります。
 

 

2019年9月期見通しについて

 今後の見通しにつきましては、世界経済の景気拡大基調および政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、緩やかな回復基調が続くと見込まれますが、米中貿易摩擦の影響、各国の金融政策の動向、中東の地政学的リスクなど、わが国の景気を減速させるリスクに留意する必要があります。
 当社グループの属する国内建設市場の見通しにつきましては、公共投資はほぼ横ばいと見込まれるものの、民間非住宅投資については企業の設備投資やインバウンド需要を背景に堅調に推移することが見込まれます。また、持家や分譲一戸建の着工については、低金利を背景に購買者の関心は高く、さらに2019年10月の消費増税を控え、一定の駆け込み需要が見込まれることから、前年を上回ることが予想されます。
 このような経営環境のなか、主な事業である戸建住宅事業につきましては、新規工務店の開拓件数拡大や既存顧客のシェアアップをはかるために、取扱い商材の拡充や工事領域の拡大を図っていく考えであり、また、前期と同様に重点商材として、サイディング商材、サッシ商材、木質建材の販売および工事の受注拡大に取り組みます。大型物件事業につきましては、既存の工事については採算重視の受注体制を維持するとともに、非住宅分野のリニューアル工事やマンション物件のリフォーム工事の受注強化に取り組みます。また、2019年9月期の第1四半期連結会計期間より、連結子会社となる株式会社今村が連結業績に組み入れられる予定であります。
 

 

 

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