主要な経営指針

2016年9月期の概況について

 2016年9月期は、2016年10月に予定されていた消費税増税延期に伴い、想定されていた特需の発生がなくなったため、リフォーム関連を中心に苦戦する同業他社が多数見受けられました。また、新設住宅着工戸数も大きな伸びは期待できず、厳しい事業環境が続いております。
 そうしたなか、当社は引き続き「取扱商材の拡大」と「新規顧客開拓」に取り組むことにより、ほぼ当初計画通りの堅調な業績を残すことができました。
 「取扱商材の拡大」においては、サッシ・金物市場への参入を図るために昨年買収・完全子会社化した東京サッシ販売(株)及び(株)ライフメタリック(現 東京サッシ支店)が大きく寄与いたしました。
 既存商材においては、太陽光発電関連は買取価格の引下げの影響などで軟調でしたが、木質建材は引き続き好調で、1件当たりの取扱金額が大きく拡大いたしました。
 また、システムキッチン、ユニットバスなどの水回り製品や自社ブランドタイル「マリスト」も堅調に推移しました。「新規顧客開拓」については、開拓件数はもちろんですが、将来の大きな売上拡大に繋がる質の高い顧客の開拓も進んでおります。新規顧客開拓は当社が勝ち残るための最も大事なアクションの一つであり、数年にわたり注力してきましたが、各営業担当者が数だけではなく質を追求するよう意識が変化してきたことは大変頼もしい限りです。
 一方、数年前に手掛けた大型タイル工事において不良工事が発生し、張り替え工事による多額の費用を計上せざるを得なかったことは大きな反省点です。今後は大型物件事業に関してはリスク管理を徹底するため積極的な受注を控え、慎重に案件を選別していく考えです。

 

2017年9月期見通しについて

 当社では2017年9月期をスタートとする新中期経営計画を策定いたしました。
 この中期経営計画では最終年度となる2019年9月期売上高700億円、営業利益19億円を目標とし、「営業エリアの拡大」、「新商材の拡充や新規顧客開拓の推進」、「工事体制の充実」、「物流体制の利便性向上と効率化」、「業務体制の充実とコスト削減」等の主要施策に取り組んでまいります。
 営業エリアの拡大については、首都圏以外の既存エリアである中部圏、関西圏での活動をより拡充させるとともに、更なるエリア拡大に向けて新たなM&A案件も検討中です。また、子会社(株)インテルグローについても社員の意識改革が浸透、人材配置や組織作りも進み収益性は確実に向上しています。
 また、前述の商材拡大、新規顧客開拓に加え、施工レベルや品質向上による工事体制の充実、上昇を続ける物流コストに対応するための物流会社とのアライアンスなども重要な課題です。
 なお、初年度である2017年9月期については前述の施策を着実に進めながら「売上高637億円、営業利益17億40百万円、経常利益18億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億30百万円」の達成を目指します。

 

株主の皆様へ

 株主の皆様には日頃より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、皆様もご存じのように、少子高齢化に伴う中期的な新設住宅着工戸数の減少、人件費及び物流コストの上昇など、当社を取り巻く事業環境は、厳しい状況が続いております。
 そうした環境下、当社では最大の競争優位性の一つである施工能力に更に磨きをかけるとともに、サッシや木質建材など取扱い商材の範囲を広げ、事業機会を積極的に拡大しています。
 また、市場全体の大きな成長を期待しにくいなかでは新規顧客開拓こそが最も重要な営業施策であると考え、営業部門全員で日々これに邁進しています。
 この他、営業エリア拡大を目指したM&Aの積極的な活用、収益性向上のための工事現場及び管理体制の更なる効率化などにも取り組み、「総合専門工事業」として勝ち残り、持続的な売上、利益の成長を目指してまいります。

 

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