2022年9月期の概況について

　当連結会計年度における我が国経済は、第6波及び第7波のコロナ感染症拡大はあったものの、以前よりは行動制限が緩和され、個人を中心に消費が回復したことなどから、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で、米国を中心とした個人消費の回復やロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料の高騰による物価高は世界的に深刻な状態となっており、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策の加速は急激なドル高円安を誘発するなど、国内の企業収益に与える影響については予測が難しい状況で推移しました。
　当社グループの属する建設関連の市場については、持家や貸家の新築向け住宅需要は住宅ローンの低金利が継続している影響もあり比較的順調に推移しました。一方で、公共投資は前年比マイナスで推移し、民間非住宅投資につきましてもマイナスで推移するなど、コロナ感染症対策の影響により、全体的には厳しい状況で推移しました。
　このような環境の下、当社グループは、中期3か年計画の最終年度にあたる当期において、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、サッシ、サイディング、断熱材、空調設備等の商材に注力しました。また、成長分野として、区分マンション買取再販事業の強化に取り組むとともに、昨年10月に子会社化した株式会社マニックスの主要な営業エリアである近畿、山陽市場の営業強化に取り組みました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、791億43百万円と前連結会計年度に比べ130億21百万円の増収（前期比19.7％増）となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したことによるものであります。
　損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、物流費等の販管費が増加したことにより、18億99百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減益（前期比0.2％減）となりました。一方、経常利益は21億67百万円と前連結会計年度に比べ46百万円の増益（前期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億47百万円と前連結会計年度に比べ３億37百万円の増益（前期比25.8％増）となりましたが、これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加したことによるものであります。

 

2023年9月期見通しについて

　今後の見通しにつきましては、国内の経済は、経済活動とコロナ感染対策の両立を模索しながら、インバウンド需要を取り込むとともに、賃金の上昇に伴う個人消費の増加による景気の回復が見込まれます。一方で、さらなる世界的な物価上昇や急激な為替変動の加速など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内景気は先行きの見通しが立てづらい状況にあります。
　住宅関連業界におきましては、既築物件の増加や新築物件の高騰などもあり、住宅リフォームの需要は回復傾向が続くと見こまれるものの、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要については、物価高騰や賃金上昇の抑制、さらに長期金利の状況によっては投資が後退する可能性も予想されます。また、民間非住宅投資及び公共投資につきましては、Withコロナ（新型コロナウイルスとの併存）対策の浸透やインバウンド需要の回復により、プラスが見込まれます。そのような状況のなか、当社グループは、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどを賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
　今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本年10月に株式会社ミックを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関東地区において石材の販売・工事を行っており、当社グループの石材工事を強化し、工事案件の受注確度の向上を図ってまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
　業績拡大策として、今後もサッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。昨年立ちあげた空調機器の専門部署をさらに充実させ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。
③人材の戦略的な活用
　前期に見直しをした人事制度や研修制度の充実を図るとともに、当期に導入した「タレントマネジメント」システムを利用することにより、人財の見える化を進めるとともに、人材開発を積極的に推進してまいります。